| 個人情報保護体制 | |
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【プライバシーマーク付与認定機関】 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (http://privacymark.jp) |
当社は、お客様の重要な個人情報を取り扱う事業者として、ここに個人情報保護方針を定め、これを実行、維持することによりお客様の個人情報の権利・利益の保護に努めます。 当社はこの取り組みにより、2010年8月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、個人情報マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）に適合した、個人情報の適切な保護の為の体制を整備している事業者として、プライバシーマーク付与認定を受けております。 |
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| プライバシーマーク登録情報 | |
| 登録番号 | 登録番号:21000538(04) |
| 登録年月日 | 2010年8月9日 |
| 更新年月日 | 2016年8月9日 |
| 登録証 | プライバシーマーク登録証 |
| 個人情報保護方針 | |||||
当社は、移動体通信システムの構築と、それに付随する事業を営むため、お客様情報を入手し、利用させて頂いている社会的責任を充分認識し、個人情報に関するリスクに対する合理的な管理策を構築し、維持向上させるために以下に示す個人情報保護方針を定め、この方針を具体的に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、確実に運用いたします。
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| 1. | 当社は移動体通信システムの構築とそれに付随する事業を行っていく中で、本個人情報保護方針を実現するため、要求事項を満たすマネジメントシステムを構築し、適切な個人情報の取得、利用または目的外利用を防止するための施策、及び提供を行います。 | ||||
| 2. | 個人情報の保護に関する個人情報保護法など、国が定める指針、その他の規範を遵守します。 | ||||
| 3. | 個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、改竄、及び漏洩に対する予防処置及び是正を講じます。 | ||||
| 4. | 個人情報保護マネジメントシステム維持、改善に必要な資源を確保し適正に割り当て、当社の業務に関係する全ての従業員が参画できる環境を作り、継続的に改善いたします。 | ||||
| 5. | 苦情・相談窓口を設置、対応いたします。 | ||||
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制 定 2007年 7年27日 第2版 2009年11月10日 株式会社セイコウ 代表取締役社長 朝比奈 栄次 |
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| 個人情報の利用目的について | |
当社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報(委託された個人情報を含む)を利用いたします。なお、以下の利用目的１.に分類する個人情報については、開示対象個人情報として、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求を行うことができます。
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１．ご本人により書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
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| 分類 | 利用目的 |
| お客様に関する個人情報 |
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| お取引先様に関する個人情報 |
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| 従業員に関する個人情報 |
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| 採用応募者に関する個人情報 |
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| 株主に関する個人情報 |
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２．取引先から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
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| 分類 | 利用目的 |
| 業務の委託に伴って預託される個人情報 |
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| 「開示・苦情・相談などの求め」に応じる手続き等に関する事項 | |||||||||||
当社では個人情報保護方針に関する問い合わせや、「保有個人データ」の本人またはその代理人からの開示、削除・訂正、利用停止等の求め（開示等）に関する手続きを次のように定めております。
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| 1. | 開示等の求めの申し出先(窓口) | ||||||||||
| 株式会社セイコウ 個人情報保護管理者：総務人事課 課長 住所：〒221-0844 神奈川県横浜市神奈川区沢渡1-2 菱興新高島台ビル 5階 TEL： 045-620-9858 / FAX ： 045-620-9862 |
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| 2. | 開示等のご請求にご使用いただくお申し出書等 | ||||||||||
| 当社所定の問い合わせ書「個人情報問い合わせ書」（PDFファイル）の印刷をし、所定の事項をご記入頂き、下記3.の開示の求めの方式にそって、本人確認の書類を添付の上、窓口にご郵送ください。 | |||||||||||
| 3. | 開示等の求めの方式 | ||||||||||
| 開示等の求めを行う場合、まず上記窓口までご連絡ください。
ご連絡後、上記2.の当社指定の問い合わせ書「個人情報問い合わせ書」に所定の事項をご記入頂き、窓口にご郵送ください。 開示等の求めは、本人による場合もしくは代理人による場合も受けさせていただきます。なお、代理人による場合、上記必要書類に加え代理人を証明する書類を同封願います。 |
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| 4. | 「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法 | ||||||||||
| 「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、送料として500円分の郵便切手を『個人情報問い合わせ書』に同封してご送付ください。回答は、書留郵便にて実施させていただきます。 送料が同封されていない場合、または不足していた場合は、その旨をご連絡申し上げますが、所定の期間内（2週間）にご送付いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとさせていただき、送付いただいた書面、送料を返送させていただきます。 |
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| 5. | 開示等のご請求に応じられない場合について | ||||||||||
| 次に定める場合は、開示等のご請求に応じることができない場合がございますので、予めご了承下さい。なお、その場合は理由を添えてご連絡いたします。
①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。 ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。 ③他の法令等に違反することとなる場合。 ④所定の書類等に不備があり、不備の訂正をお願いしても訂正がされない場合。 ⑤開示対象個人情報に該当しない場合。(利用目的２．に分類する情報等) ⑥ご本人または代理人の請求であることが確認できない場合。 |
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| 6. | 開示等の求めに関するその他の注意事項 | ||||||||||
| 開示の求めにともない取得した『個人情報問い合わせ書』は、開示の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱います。開示等の求めに際しご提出いただいた問い合わせ書は返却しません。 上記によって問い合わせ頂いた場合には、ご本人宛（代理人の場合は代理人）に書面によって回答させていただきます。 お問い合わせの内容によっては回答にお時間をいただく場合もございます。 保有個人データの消去の求めの場合において、当該個人情報を消去させていただいたときでも、消去の求めの申請書、本人確認の書面、『個人情報問い合わせ書』の写しは保管させていただきます。 保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。 |
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| 加入認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先 |
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室 住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内 消費者相談窓口 TEL：03-5860-7565 / TEL：0120-700-779 ※当社のサービス等に関する問い合わせ先ではございません。 |
